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会社名を決める

合同会社の名前(商号)を何にするか、基本的には自由です。
鈴木さんが、合同会社 山田商店を設立しても問題はありません。
しかし、基本的な決まりがあるのでご紹介します。

商号の中に「合同会社」を入れる
合同会社の商号の中には、名前の前後に必ず「合同会社」という文言を入れなければいけません。
これは株式会社や合名・合資会社と同じ取り扱いです。
逆に言えば、合同会社でない組織がご、合同会社と名乗ることは許されません。


使用できる文字に制限がある
合同会社の商号で使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、大小ローマ字、アラビア数字、一部記号(&’‘-.・)です。


会社の一部門を示す文言は使用できない
例えば、「合同会社 戦略支社」や「合同会社 戦略事業部」といったように、
会社の一部門を示す文字を合同会社の商号として使用することはできません。


同一住所で同一商号は使用できない
法律改正前は、同一市町村内で同一商号の使用は禁止されていました。
しかし、法律の改正が行われて同一市町村内でも同一商号の使用は可能となりました。
(ただし、不正競争防止法等に抵触の恐れはある)
しかし、法律改正後でも同じ住所に同じ商号の合同会社を設立することはできません。


その他
銀行業、信託業以外で「銀行・信託」という文字を使うこと、公序良俗に反するもの、有名企業と同じ称号は使用できません


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