定款の相対的記載事項

定款に記載をしなければ、効力を発しない事項を「相対的記載事項」といいます。
合同会社には「定款自治」があり、多くの事項を自分で決めることが出来ます。
法律には「定款に別段の定めがある場合を除き〜〜」という文言が多くあり、法律どおりの運用を行う場合には何も記載をしませんが、法律の規定に拘らずに自分で決めたい場合には、定款に定めをしなくてはいけません。
以下に相対的記載事項の例をご紹介します。

業務執行社員の定め・・・社員の中で特に業務を執行する社員を選ぶことによってその他の社員に業務を執行させないことが可能となります。

代表社員の定め・・・業務執行社員を定めた場合には、各自が会社を代表しますが、その中から代表社員を定めた場合には代表社員が合同会社を代表します。

利益の配当・・・合同会社へ出資を行っている社員に対して行う利益配当の支払い時期や支払方法などを決めます。

損益分配の割合・・・出資比率に関係なく、利益配当比率を決めます。この際、特に決めなければ損益比率も利益配当比率と同じになります。

退社の条件・・・法律で定められた事項以外の事由で社員が退社をする条件を記載します。

解散の事由・・・法律で定められた事項以外の事由で合同会社が解散をする事項を記載します。

残余財産の分配割合・・・合同会社解散時の残余財産の分配割合を特に決めて記載します。

などがあります。


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