事業目的を決める

合同会社の事業目的は定款に記載されます。そして、合同会社は定款に記載されたことだけしか事業活動ができません。つまり、事業目的は考えられるだけ多く記載をする必要があります。

これからやる可能性のある事業については全て列挙します。
すでに個人事業を行っている方は、その事業を列挙するのはもちろんですが、その事業に関連する事業は全て列挙するのが良いでしょう。
なぜなら、定款変更には費用がかかるからです。
合同会社が定款に記載がされていない事業を行う場合には、定款変更をすればよいのですが、定款変更には手間も費用を必要なのでできる限り避けたいです。

ただし、定款に記載される事業目的は、
営利性
明確性
具体性
適法性
の4つの要件を満たす必要があります。

自分の考えた事業目的が問題があるかどうかは、管轄法務局に出向き相談をすることによって判明します。
地域差があるので、かならず管轄の法務局に出向かなければなりません。(電話相談は不可)
こういった手続が面倒な方は、行政書士のような専門家に依頼をするか前例に倣って事業目的を作成するのが良い方法です。


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