本店所在地を決める

合同会社の本店所在地はどこでも構いません。自宅でも賃貸オフィスでもマンションでもアパートでも大丈夫です。
ただし、法律上は登記可能であっても賃貸契約上で禁止されている場合があるので注意が必要です。

さて、次に本店所在地を登記する際に参考になるポイントをご紹介します。

それは「移転の可能性が少ない場所に登記をする」ということです。

これは、移転時には同じ法務局管轄で3万円、異なる法務局管轄で6万円の登記費用が必要なためです。
また、書類の作成も必要なことから、司法書士への報酬が発生する場合もあるので注意が必要です。

本店所在地とは、人でいう本籍地のようなものなので、営業拠点の移転が頻繁な場合には、本店を一定の場所を用意するという方法があります。この場合、営業所を移転しても登記変更手続きは必要ありません。


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